7月20日に投開票を迎える参院選で、躍進が予想される参政党。ここへ来て、“日本人ファースト”を掲げる外国人政策が取り沙汰されるなど、その政策の内容に注目が集まっている。
神谷宗幣代表（47）が次期衆院選で政権入りを目指すと表明するなど、参政党の政策の実現は夢物語ではなくなりつつある。では、彼らはどんな政策を掲げ、どんな日本を目指すのか。「週刊文春」は今回、各界の識者への取材をもとに徹底検証した。
参政党の憲法草案は「まるで怪文書のようなもの」
まずは参政党の「憲法草案」について。参政党は改憲ではなく「創憲」を掲げる。今年5月にぶち上げたのが、完成に2年以上かけたという憲法草案「新日本憲法」だ。
憲法学者の木村草太東京都立大学教授はこう評する。
「本来の憲法は『人権を保障し、権力を統制する』規範を表現するためのもの。一方で参政党の憲法草案は、規範の表現というよりも、自分たちの使いたい言葉を切り張りしただけという印象を受ける。まるで怪文書のようなものです」
専門家が「怪文書」と称する憲法草案の内容とは。また、参政党は「政策カタログ」の中で、農業政策や医療政策、外国人政策を掲げるが、これらを識者はどう見ているのか。その詳細は、7月16日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月17日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる。
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