東京都23区火葬場最大手に“中国資本”流入「火葬料金は4年前から5割増」　小池百合子都知事の動向は？

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火葬場に中国資本

　東京都政が、23区の火葬料金高騰問題で揺れている。小池百合子都知事が指導監督権限の強化を示唆する中、焦点は火葬場運営会社「東京博善」（野口龍馬社長）の動向だ。

　明治以来の歴史的な経緯もあり、23区の火葬場事情は特殊である。全国的には公営施設が大半だが、23区は全9カ所のうち民間施設が7カ所を占め、うち6カ所は東京博善。寡占状態が続いているのだ。

　同社は21年から段階的に値上げを実施してきた。一般的な火葬料金の全国平均が1万円前後とされる中、4年前から5割増の9万円に。休憩室などの施設利用料も値上げし、低料金で行える区民葬の制度からも今年度で離脱する。

　一連の動きは親会社に中国資本が入って以降のことだ。東京博善の全株式を握るのは広済堂ホールディングス（常盤誠社長）。岸信介元首相の知己を得て大物フィクサーと呼ばれた櫻井文雄（通名・義晃）氏が印刷業者として設立し、出版業やゴルフ場開発なども手掛けた。70年代後半、グループ傘下企業を通じて、プロ野球「クラウンライターライオンズ」の冠スポンサーも務めた。

　だが、04年に櫻井氏が死去した後、ゴルフ場開発で抱えた債務が重荷となり迷走。大量の株式を相続した妻・美江氏と経営陣の間ですきま風も吹き始めた。19年には経営陣が非上場化を打ち出したものの、村上世彰氏が対抗TOB（株式公開買い付け）を行うなど混迷を深めた。

　その後、美江氏に接触し、受け皿会社を通じて20年秋までに2割強の広済堂株を取得したのが在日中国人実業家の羅怡文氏だ。

〈この続きでは、羅怡文氏の経歴や動向を掘り下げています〉