日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。
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メルカリの幹部流出
10月、メルカリ（山田進太郎代表執行役CEO）は、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の年内終了を発表した。先行するタイミー（小川嶺代表取締役）に対抗すべく、昨年3月から始めたが、2年持たずに幕引きとなった。スキマバイトはリクルート（牛田圭一社長）も参入していたが、今年3月にサービス開発の中止を決定。ともに利用者数の伸び悩みや、法規制に対応する開発・運用コストが重かったことなどが背景にあったとされる。
メルカリの新規事業は苦戦続きだ。昨年12月、フリマアプリの米国事業でCEOを務めていたジョン・ラーゲリン氏を事実上解任。17年、フェイスブック（現メタ）の幹部だった同氏を三顧の礼で迎えたが、700億円もの累積赤字を垂れ流した。イーベイなどの大手マーケットプレイス業者に押されたためだが、「山田氏の温情でラーゲリン氏の首を切れず、損切りのタイミングを逸した」（同社関係者）と囁かれる。
山田氏は今年1月から、不振の米国事業を立て直すべく米国法人のCEOも兼任。頻繁に渡米し、手数料モデルの変更も行うなどして、損益改善に取り組む。
他方、心もとないのが国内事業を支える人材で、山田氏の求心力の欠如が疑われる幹部流出が続く。一昨年12月、決済サービス「メルペイ」など日本事業の責任者だった青柳直樹氏が退社し、ライドシェアの新会社を設立。また、青柳氏の前任として日本事業を統括していた田面木（たものき）宏尚氏も、昨年3月に同社を去り、その後スタートアップを設立している。
〈この続きでは、幹部の相次ぐ退任を関係者が考察しています〉
※本記事の全文（約5000字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2025年12月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。
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