日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。
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住商の“戦狼広報”
住友商事（上野真吾社長）の“戦狼広報”が注目を集めている。同社はマダガスカルで展開するニッケル事業で4000億円超の累積損失を計上。5月に日経新聞電子版が苦戦ぶりを詳報すると、しばらく日経記者の取材を拒否したと報じられ、波紋を広げた。
メディアの報道に目を光らせ、「自社に関する記事をAIに読み込ませ、好意的か否かを判別させている」（関係者）とされる同社広報。実は、1月にもダイヤモンドオンラインが組んだ「建機 陥落危機 メーカー＆商社“背水の陣”」という特集タイトルに「見出しがおかしい」とクレームを付け、取材機会を制限したという。
記事に重大な事実誤認があれば抗議やクレームは当然だが、マダガスカルや建機の記事は分析や見立てが気に入らないとして“実力行使”に出た格好だ。
一方で、証券取引等監視委員会は11月、住商の完全子会社で不動産投資信託の運用を手掛ける住商リアルティ・マネジメント（白石幸成社長）に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。
〈この続きでは、住友商事の広報活動について関係者がコメントしています〉
※本記事の全文（約4800字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年1月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。全文では下記の内容をお読みいただけます。
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出典元
【文藝春秋 目次】前駐中国大使が渾身の緊急提言！ 高市総理の対中戦略「3つの処方箋」／霞が関名鑑 高市首相を支える60人／僕の、わたしの オヤジとおふくろ
2026年1月号
2025年12月10日 発売
1550円（税込）
