「維新の会の議員も加入しているから安心だ。こう言われて、知人は一般社団法人の理事にならないかと勧誘を受けていたようです」
そう告発するのは、自民党の占部走馬大阪府議だ。
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発端は12月10日、大阪府議会での占部氏の質問だ。
「維新所属の地方議員が、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを逃れ、割安な社会保険に切り替えていた疑惑があるのです」（占部氏）
「脱法的とも言える行為」登記簿には4人の維新所属議員の名前も
国保は個人事業主やフリーランスなどが対象。政治家も同様に国保を支払っている。保険料は前年の所得などをもとに計算される仕組みで、全額自己負担だ。
一方の社保は会社員などが加入する。法人の理事も社保の対象で、社保に入れば国保の保険料は支払わなくて良い。保険料は事業者と折半となり、報酬や給与をもとに金額が決まる。それゆえ、報酬や給与が低ければ支払いは安く済むのだ。
社会保険労務士の久保田慎平氏が解説する。
「国保の場合、年収1000万円を超える議員報酬を貰うと、年100万円を超えることもあります。しかし社会保険料を最低限に設定すれば、半額以下に抑えることもできる。脱法的とも言える行為です」
問題の一般社団法人は、京都市にある栄響連盟。登記簿を調べると、同連盟には700人を超える理事がいる。その中には4人の維新所属議員の名前があった――。
《この続きでは、維新地方議員の実名、一般社団法人を使った“詐欺的“なスキーム、足立康史参院議員が証言する東京維新の会に関する新たな“国保逃れ”問題などを詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および12月25日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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