「チンピラ維新」。最初にこの見出しを見たとき、さすがに言い過ぎだろうと思った。だが、ニュースが次々に出てくるとなんだか慣れ始めた。
最近のタブロイド紙（日刊ゲンダイ）は日本維新の会のことを、遠慮なく「チンピラ」と呼び始めている。
なぜチンピラなのか。
「連立離脱しても知らんで、と言え」。衆院議員の定数削減をめぐり、高市早苗首相と吉村洋文維新代表が党首会談で合意する4日前、維新の遠藤敬国対委員長が党内にそう号令をかけたと、毎日新聞が報じた（12月5日）。
「チンピラ維新」と呼び始めたゲンダイ
このやり方をゲンダイは「連立離脱カードをチラつかせて自民を脅す」と書き、「チンピラ維新」と呼び始めたのである。
ちなみに記事の見出しはこうだ。
『スナック、キャバクラの原資は税金？ チンピラ維新に血税33億円 政党交付金を受け取る資格なし』（12月10日付）。
維新は「身を切る改革」を掲げてきたが、その原資が税金である政党交付金で、赤坂のキャバクラや六本木のショーパブ、大阪市のラウンジに使われていたのではないか、というツッコミである。
さらに直近では、こんな話題も出てきた。
『さすがチンピラ政党…維新「国保逃れ」脱法スキームが大炎上！ 入手した“指南書”に書かれていること』（12月18日）。
維新関係者が関わる社団法人が、いわゆる“脱法ビジネス”を展開していた疑いだ。発端は大阪府議会での質問で、しんぶん赤旗日曜版もスクープとして報じた。
一般社団法人に「理事」として名を連ね、わずかな報酬を得て働いている体裁を取る。すると国保をやめ、社会保険に切り替えられ、保険料が大きく下がる。赤旗が入手した資料の表紙には「コスト削減の提案」とあり、「国民健康保険加入者を社会保険適用者に切り替える」と明記されていたという。
