これを、維新の議員がやっていた。
《国民の福祉を削ろうとしながら、自らは「国保逃れ」の脱法スキームに手を出すとは、さすがはチンピラ政党である》（日刊ゲンダイ）
今年は映画「国宝」が大ヒットしたが、年末にきて「国保」もブレイクの予感である。自作自演の維新は忙しくなりそうだ。
維新「身内」への公金支出、地方でも続々
維新の政治とカネをめぐる話は、これだけでは終わらない。今度は毎日新聞のスクープである。
『「身を切る改革」どこへ？ 維新「身内」への公金支出、地方でも続々』（12月11日）。
すでに維新の藤田文武共同代表が、自身の公設秘書が経営する会社に公金を支出していたことが明らかになっているが、同様の構図が地方でも次々に見つかったという。
互いに関係する会社に公金を支出し、仲間内で利益を回す。こうしたスキームがあるからこそ、安心して「身を切る改革」と言えるのかもしれない。なるほど、よくできた改革である。
それにしても、維新をめぐる「スクープ」が目立つ。キジも鳴かずば撃たれまい、というが、維新も与党にならなければここまで丹念に調べられなかっただろう。与党になるとはそういうことだ。
藤田共同代表は、気に入らない報道に対して記者の名刺を晒したが、そんなことをしても報道側の追及は止まらない。むしろ犬笛を吹くほど猟犬（メディア）が集まってきてしまう。皮肉である。
では、政治手法はどうか。
しみじみしてしまったのは次の記事だ。
『「5類型」撤廃 2月に与党案 品目・輸出先・歯止め策 焦点」（読売新聞12月16日）』
維新は、輸出の指針緩和に向けてより積極的な姿勢を示している。これに対し、自民党幹部は「自分たちがブレーキ役を務めないといけない」と語った。かつては公明党が「歯止め役」だった。公明が去ったあと、自民が自らブレーキ役を名乗るという構図は、なかなかに倒錯的である。
