1月の3連休期間に突如浮上した衆議院の「1月解散論」。発端は1月9日深夜に読売新聞が配信した高市早苗首相が解散を検討している記事だった。
翌10日には総務省の担当部署が各都道府県の選挙管理委員会事務局あてに衆院選の事前準備を進めるよう通達を出し、1月解散が現実味を帯びつつある。実際に解散となった場合、選挙結果はどうなるのか。
「週刊文春」は昨年11月の時点に既にシミュレーションを行っていた。「週刊文春 電子版」記事より一部を抜粋してお届けする。
「週刊文春」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施した。
高市早苗首相の圧倒的な人気に押され、野党には逆風が吹き荒れる見込みだ。久保田氏が解説する。
「私の手元にある調査データによると、立憲や国民民主、れいわや共産といった野党が、高市首相就任後にそろって支持率を落としています」
そんな中、特筆すべきは参政の大躍進だ。2025年夏の参院選では選挙区で7議席、比例代表で7議席を獲得して議席数を伸ばし、2025年11月9日投開票の東京都葛飾区議選でも、参政の新人候補が次点に2000票近く差をつけてトップ当選し話題となった。
「前述の調査データでは、野党の中で唯一、参政が全国での支持率を維持している。参院選以降も勢いは衰えていません」（久保田氏）
今回の予測でも現有の3議席から約6倍増の19議席獲得という結果となった。だが、参政党の現職議員が出馬する各選挙区を見ていくと、決して「楽勝」とは言えない事情が浮き彫りになる。
果たして、小選挙区に出馬する面々の当落予想は――。「週刊文春 電子版」では、この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選289選挙区完全予測」を配信中だ。
【完全版】衆院選全国289選挙区・当落予測リスト《早期解散ならサナエ効果で自民圧勝！参政議席6倍、国民民主大ブレーキ、立憲は埋没》
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