1月9日深夜に読売新聞が配信した高市早苗首相の解散検討記事に端を発して、1月解散説が急浮上している。
10日には総務省の担当部署が各都道府県の選挙管理委員会事務局あてに衆院選の事前準備を進めるよう通達を出すなど政界に「解散風」が突如吹き荒れている。実際に解散となった場合、選挙結果はどうなるのか。
「週刊文春」は昨年11月の時点に既にシミュレーションを行っていた。「週刊文春 電子版」記事より一部を抜粋してお届けする。
「週刊文春」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施した。
2024年衆院選で旋風を起こし、議席を公示前の4倍にあたる28議席に増やしたのが、玉木雄一郎代表（56）率いる国民民主党だ（のちに平岩征樹衆院議員が不倫問題で離党し、現有議席は27議席に）。
だが今回の選挙予測では、小選挙区と比例あわせて現有からさらに1議席を減らし、26議席という結果に。2024年秋の玉木ブームから1年、早くも“大ブレーキ”状態なのだ。
久保田氏の手元にある調査データによれば、立憲や国民民主、れいわや共産といった野党が、高市早苗首相の就任後にそろって支持率を落としているという。
「国民民主は東海と四国に限り支持率を維持していますが、この2ブロックは玉木代表と榛葉賀津也幹事長の地元。2人の人気で勢力を維持しているものの、支持が広がる兆しは見られません」（久保田氏）
実際、2024年衆院選で小選挙区で当選を果たした玉木氏を含む11人のうち、2人がやや劣勢の「C⁻」という予測結果となった。
2024年衆院選で当選を果たした“玉木チルドレン”のうち、落選危機の憂き目に遭っているのは誰なのか。「週刊文春 電子版」では、この答えも含む全ての選挙区を網羅した「全289選挙区当落完全予測」を配信中だ。
【完全版】衆院選全国289選挙区・当落予測リスト《早期解散ならサナエ効果で自民圧勝！参政議席6倍、国民民主大ブレーキ、立憲は埋没》
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