1月9日に読売新聞が報じた「衆院解散」が日に日に実現へと近づいている。翌朝には、総務省が各都道府県選挙管理委員会に次の通達を発出した。
〈至急の連絡です。本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散（略）旨の報道がありました〉〈各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります〉
報道各社も後追い報道を行い、14日には高市首相が日本維新の会代表・吉村洋文大阪府知事や自民党・鈴木俊一幹事長ら与党幹部と会談し、衆院解散の意向を伝えた。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が軸となっている。
「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに2025年11月に緊急選挙予測を実施していた。昨年11月公開の記事を特別に再公開する。
自民が3議席のみにとどまった愛知県選挙区で…
衆院選解散となった場合、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。はじき出された予測結果は自民党が単独で過半数を超える、というものだった。
各選挙区ではどうか？ 前回2024年選挙では多くの議席を失ったのが愛知県だ。愛知県の全16区での自民党の勝敗を見ていくと、自民が6勝を挙げる見込みであることがわかった。前回の2024年選挙では立憲民主党や国民民主党、日本保守党にまで議席を奪われ、獲得できたのはわずか3議席のみ。野党優勢の構図こそ変わらないが、小選挙区での獲得議席は倍増する予測結果となったのだ。
では、今回の選挙で自民の優勢が予測される候補者、選挙区とは？ そして元名古屋市長で新党設立を目指す河村たかし氏はどうなるのか？ この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選全289選挙区完全予測」を配信中だ。また、担当デスクによる詳しい解説「“1月解散”急浮上 衆院選『当落予測リスト』を徹底解説」もあわせて公開している。
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