10月21日に発足し、約1カ月が経とうとしているが、高市早苗内閣の高い支持率が続いている。

「共同通信社が実施した11月中旬の全国電話世論調査では、内閣支持率は69.9%。これは前回の10月調査から5.5ポイントも上昇した数字でした。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0%とさらに高い支持率を記録している」(政治部デスク)

 高い支持率が続く現状から、自民党内でにわかに浮上しているのが、一部議員が主張する衆院の早期解散論だ。

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 来年1月解散となった場合、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施。予測結果は自民党が単独で過半数を超える、というものだった。

 各都道府県を見ていこう。衆院選では11の小選挙区をめぐって選挙戦が繰り広げられる福岡。自民党の勝敗を見ていくと、自民が9勝を挙げる見込みであることがわかった。もともと自民が強い地域で、自民が苦戦した前回の2024年選挙でも7議席を獲得してきた。1月解散ならば、さらに獲得議席を増やす予測結果となったのだ。

福岡でも強い影響力を誇る麻生氏 ©時事通信社

 中でも注目を集めるのが福岡11区だ。裏金問題で処分を受け、前回落選した武田良太元総務相が捲土重来を目指している。

「高市政権では自公連立が解消されましたが、武田氏は個人的に公明や学会と良好な関係を築いています。さらに武田氏は、これまで“公明切り”を模索してきたと囁かれる麻生太郎副総裁と、福岡政界で影響力を競い合ってきた。公明からすれば、麻生氏へのけん制のためにも当選してほしい候補です。無党派層に加えて学会票の後押しも期待できる」(地元紙記者)

 では福岡11区の予測結果は? そして他の選挙区の情勢は? この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選全289選挙区完全予測」を配信中だ。また、担当デスクによる詳しい解説「“1月解散”急浮上 衆院選『当落予測リスト』を徹底解説」もあわせて公開している。

文春リークス

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