日本初の女性首相、高市早苗氏(64)の人気がすさまじい。

「共同通信社が実施した11月中旬の全国電話世論調査では、内閣支持率は69.9%。これは前回の10月調査から5.5ポイントも上昇した数字でした。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0%と社によってはさらに高い支持率を記録している」(政治部デスク)

 近年では稀に見る高い支持率に、自民党内でにわかに浮上しているのが、自民党の山田宏参院議員などが唱える衆院の早期解散論だ。

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 仮に衆院選解散となった場合、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。はじき出された予測結果は自民党が単独で過半数を超える、というものだった。

2024年の衆院選で当選後も傷物扱いをされる萩生田氏 ©時事通信社

 各選挙区ではどうか? 都道府県のうち、最も多い30もの小選挙区を有する東京。この選挙区での自民党の勝敗を見ていくと、自民が20勝を挙げる見込みであることがわかった。2024年の衆院選では、自民党系が勝利したのは半分を下回る13選挙区のみだった(非公認の自民系議員含む)。その前回選挙を遥かに上回る予測結果となったのだ。

 では、今回の選挙で自民の優勢が予測される候補者、選挙区とは? そして石原宏高環境相(東京3区)や萩生田光一幹事長代行(東京24区)ら注目候補の行方は? この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選全289選挙区完全予測」を配信中だ。また、担当デスクによる詳しい解説「“1月解散”急浮上 衆院選『当落予測リスト』を徹底解説」もあわせて公開している。

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