10月21日に発足した高市早苗内閣の人気がすさまじい。

「共同通信社が実施した11月中旬の全国電話世論調査では、内閣支持率は69.9%。これは前回の10月調査から5.5ポイントも上昇した数字でした。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0%と社によってはさらに高い支持率を記録している」(政治部デスク)

 近年では稀に見る高い支持率に、自民党内でにわかに浮上しているのが、一部議員が主張する衆院の早期解散論だ。

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 衆院選解散となった場合、政界の勢力図はいかに書き換わるのか。「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに緊急選挙予測を実施した。はじき出された予測結果は自民党が単独で過半数を超える、というものだった。

新党構想を表明している河村氏 ©時事通信社

 各選挙区ではどうか? 前回2024年選挙では多くの議席を失ったのが愛知県だ。愛知県の全16区での自民党の勝敗を見ていくと、自民が6勝を挙げる見込みであることがわかった。前回の2024年選挙では立憲民主党や国民民主党、日本保守党にまで議席を奪われ、獲得できたのはわずか3議席のみ。野党優勢の構図こそ変わらないが、小選挙区での獲得議席は倍増する予測結果となったのだ。

 では、今回の選挙で自民の優勢が予測される候補者、選挙区とは? そして元名古屋市長で新党設立を目指す河村たかし氏はどうなるのか? この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選全289選挙区完全予測」を配信中だ。また、担当デスクによる詳しい解説「“1月解散”急浮上 衆院選『当落予測リスト』を徹底解説」もあわせて公開している。

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