フジ･メディア･ホールディングス（HD）の清水賢治社長（65）は2月3日、村上世彰氏の長女・野村絢氏や旧村上ファンド系の投資会社レノなどが保有する自社株の買い取りを行うと発表した。ファンド側が要求していたサンケイビルを中心とする不動産事業の分離・売却についても、外部資本を入れる方向で検討する。両者の対立は、フジ側が野村氏らの要求をほぼ受け入れる形で収束した。
「フジHDの財務状況からすると、異例の規模」
「自社株買いは5日、約2350億円を上限に実施されました。フジHDは2025年3月期連結決算で201億円の最終赤字に転落。CMスポンサー数は1月の前年同月比で93％まで回復したが、単価は下がっている。フジHDの財務状況からすると、異例の規模です」（市場関係者）
フジHDは昨年7月、アクティビストの株買い増しに、ポイズンピルで対抗する方針を示していた。だがその後も野村氏らの買い増しは続いた。昨年末には不動産事業再編などの要求が通らなければ、放送法の議決権上限まで買い増すとの趣旨説明書を受け取った。
フジHDの収益における不動産依存度は高い。25年4〜12月期連結決算では、本業のもうけを示す営業利益は、メディア事業が253億円の赤字。一方で不動産事業は227億円の黒字だった。
《この続きでは、フジHD関係者が語る社内の意見、不動産依存度に関して「戦々恐々とするフジ以外の2つのキー局」について解説している。記事全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および2月12日（木）発売の「週刊文春」で読むことできる》
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