アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏が筆頭株主となったフジ・メディア・ホールディングス（FMH）。
昨年12月には、絢氏から「1株4000円でのTOB（株式公開買い付け）によって、株式を最大33.3％まで買い増す」との強烈な通告を受けた。そんな折、フジの系列局がFMH株を売却していたことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。
絢氏がFMHの筆頭株主に躍り出たのは昨年4月のこと。その後も買い増しを続け、昨年12月時点で旧村上ファンド系投資会社と合わせると、計約18％を保有している。
「放送法では、FMHのような認定放送持株会社の議決権保有は原則3分の1以下に制限されているが、逆に言えば、3分の1までは買い増せる。『これくらいの球を投げないと』という父親の強気な意向を絢氏が反映した形です」（経済部記者）
旧村上F側の勢いに拍車をかけたのが、昨年11月から始まったFMHによる自社株買いだ。全体の9.5％に当たる2000万株を上限としたが、
「むしろ絢氏らの保有比率は上昇し、力が高まった格好です。村上氏側は、不動産事業の切り離しや株主還元案を、買い増し撤回の条件として突き付けている。FMHは早急に買収対抗策を協議し、臨時株主総会の開催を判断しなければなりません」（同前）
そんな旧村上ファンドとの激しい攻防の最中、FMHでは自社株を巡る衝撃的な事案が発生していた。
別のフジ関係者が声を潜める。
「FMHは持株会社として傘下の地方系列局の株を保有する一方、系列局もFMH株を一定程度保有しグループの経営安定化を図っています。じつは今回、系列局の一つがFMH株を事前の相談もなしに勝手に売却していたことが判明したのです」
なぜ、この系列局は株式売却に踏み切ったのか。
「週刊文春 電子版」では、フジと旧村上ファンドのFMH株をめぐる攻防について詳報する。FMH株を売却した系列局の思惑、系列局の会長への一問一答を掲載している。
文藝春秋が提供する有料記事は「週刊文春電子版」「Yahoo!ニュース」「LINE NEWS」でお読みいただけます。
※アカウントの登録や購入についてのご質問は、各サイトのお問い合わせ窓口にご連絡ください。
