フジテレビが8月28日、港浩一前社長と大多亮元専務に損害賠償請求訴訟を起こした。請求額は何と50億円。理由は中居正広と元アナウンサーを巡る問題に対する対応だ。両氏は一昨年6月、トラブルについて報告を受けていたが、事実関係の調査や適切な対応の実行などの、善管注意義務を怠ったとしている。
第三者委員会の調査報告書では、両氏の対応は「経営判断の体をなしていない」と、厳しく指摘していた。
結果、スポンサー離れが起き、CMを差し止めた企業は300社以上。広告収入が大幅に減少するなど、今年の6月末までに被った損害額は約453億円にのぼる。その一部として、2人に支払いを求めたのだ。
この間、フジの清水賢治社長は矢継ぎ早に改革を進めている。権力の集中を排除する役員定年制を導入、日枝久氏時代に作られた編成制作局を解体した。
「編成制作局は『視聴率が取れる番組を作る』との目的で出来たフジ独自の組織。アナウンス室が傘下にあり、中居問題に関わった幹部もこの部署の所属でした」（フジテレビ関係者）
ダルトン・インベストメンツや旧村上系ファンドなどアクティビストに対抗するため、買収防衛策「ポイズンピル」の導入も決めた。サポートメンバーも豪華だ。
〈この続きでは、法務アドバイザー＆財務アドバイザーなどのサポートメンバー、本業赤字が招く放送法リスクなどを詳しく解説している〉
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