日米首脳間で合意した総額5500億ドル（約87兆円）の対米投資。すでにガス火力発電所や小型モジュール炉（SMR）の次世代原発の建設など6案件が発表されているのだが……。
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高市早苗首相が3月下旬の日米首脳会談を乗り切る決め手にもなった巨額の対米投資。日本の相互関税や自動車関税を15％に留める見返りとして、米側に提供する投融資で、「資金は国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が賄う」とされていた。
メガバンク3行に「融資に協力してほしい」
ところが、大型プロジェクトが次々に決まるようになると、政府の態度が一変する。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やそれぞれの持ち株会社のトップに対し、「事業への融資に協力してほしい」と申し入れたのだ。
3メガが融資してくれた分は元利返済を日本貿易保険が保証するという。事実上の政府保証付きの貸し出しであり、プロジェクトが失敗しても焦げ付くことはない。銀行にとって悪くない話のようにも見える。
だが、三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規会長や、三井住友銀行の髙島誠会長ら米国でビジネスを経験した首脳たちの表情は冴えない。
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なぜ、メガバンク首脳たちの表情は冴えないのか。“87兆円対米投資”の内実や、全国銀行協会会長に就任したみずほ銀行・加藤勝彦頭取の悩み、為替市場に与える影響などをレポートした記事は、「週刊文春 電子版」で読むことができる。
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