再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は１２日、検察官の不服申し立て（抗告）を本則で「原則禁止」とする修正を行う方針を固めた。１３日に自民党の関連会議に提示する。抗告禁止を訴えてきた複数の自民議員は今回の修正を前向きに評価しており、了承される公算が大きい。政府は自民の手続きが終われば週内に閣議決定し、今国会で成立させたい考えだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。法務省が改正案を修正するのは３回目。本則の抗告を可能にする規定を削除し、例外的に抗告を認めることを検討している。与党は７月１７日の会期末までに成立させるためには、今月１５日が閣議決定の期限になるとしている。
法務省は７日の合同会議で、抗告について「十分な理由」がある場合に限る規定を付則に盛り込んだ案を提示した。しかし、出席者からは実効性を疑う声が続出し、了承は見送られた。党司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が本則への反映が可能か、法務省や内閣法制局と調整する考えを示していた。
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