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政府は6月25日、皇室典範改正案の要綱を、与野党代表者との全体会議で提示した。衆参両院がまとめた「立法府の総意」を基に、（1）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案では、典範12条（結婚後の皇籍離脱）を改正、（2）旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする案では、15歳以上を対象とすることなどを盛り込んだ。
全体会議に参加した議員が明かす。
「要綱には、これまでの会議で一切議論していなかった内容の記載がありました。皇族は戸籍を持たず、皇統譜に登録されますが、一般国民と結婚した女性皇族に住民基本台帳法を適用する旨が書かれていたのです。当然、各党から質問が相次いだ。政府側は、1つの世帯として暮らす利便性の観点から住民票登録が必要だと説明していましたが、要は女性皇族を“完全な皇族”と認めず、本人も子も天皇にはさせないという宣言でしょう。男系男子を優先し、女性宮家の創設をも阻止しようという高市政権の姑息な手口です」
大きな影響力を保持してきた麻生太郎氏
6月30日には改正案を閣議決定。そこに大きな影響力を保持してきたのが、三笠宮寬仁親王妃家の当主・信子さまを妹に持つ麻生太郎副総裁だ。
《この続きでは、▶麻生太郎が「女系天皇などあり得ない」と吠えた瞬間 ▶「住民基本台帳で女性宮家を阻止」高市首相の姑息な手口…などのトピックを詳報。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および7月2日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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