森岡 英樹 
セブン＆アイ・ホールディングスと、スマートフォン決済大手のPayPayが顧客IDの統合を検討していることが7月23日、明らかになった。実現すればID数は1億人を超え、購買や決済に関する大量のデータを活用できる国内最大規模の「ポイント経済圏」が誕生することになる。
「セブン＆アイを巡っては、PayPayや親会社のソフトバンク、三井住友カードが計3000億円規模の出資を行うことを検討している。顧客IDの統合は、出資を通じた協業の具体策の一環とされます」（市場関係者）
セブン＆アイが展開するセブン-イレブンは全国に約2万2000店。コンビニ業界で最多だ。
「PayPayは顧客IDの統合で、セブン店舗での利用拡大を狙える。セブン＆アイにとっても、在庫の管理や発注の適正化など、店舗経営の効率化に繋がるメリットがあります」（同前）
2024年夏にカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けたセブン。しかし、単独で経営を進める方針を示し、ACTは昨年夏に買収提案を撤回した経緯がある。
「この過程で、ライバルのローソンやファミリーマートと比べ、セブンは電子決済やポイントの分野で出遅れていると指摘されてきました」（同前）
《この続きでは、セブン＆アイが活路を見出した海外進出戦略とその成否、フランチャイズ店で新たに浮上した「ガバナンス問題」などを市場関係者、セブン関係者の証言とともに報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および7月30日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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