日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。

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ニデックに更なる危機

 今年6月の株主総会で社外取締役が一新されたニデック(岸田光哉社長)が早くも岐路に立たされている。すでに明らかとなっている会計不正を巡り、同社が設置した役員責任調査委員会が、早ければ9月にも岸田氏の責任を認定する可能性があるためだ。同氏の責任が認定されれば続投はおぼつかなくなり、経営再建は危うさが増す。

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品質不正問題に関する調査報告書が公表され、ニデックの岸田光哉社長は記者会見で頭を下げた ©時事通信社

 ニデックが責任調査委員会を設置したのは3月13日。同委は2020年度から25年6月末までに在籍した取締役、監査役、執行役員の法的責任を調査しており、責任があると判断すると、ニデックが損害賠償請求などの法的措置を取る可能性がある。

 調査委が創業者の永守重信氏、その腰巾着と言われた小部博志元会長の責任を認定するのはほぼ確実だが、岸田氏はどうか。同氏は永守氏に請われて入社した。その永守氏による「過度な業績プレッシャー」に加担、もしくは黙認していた可能性は高いが、「責任ありとなれば岸田さんの続投は難しい」(ニデック幹部)。

 岸田氏の行く末について法曹関係者はこう語る。

「調査委の菊地伸弁護士と松山遙弁護士は、いずれもコーポレートガバナンスに詳しい久保利英明弁護士の弟子。本気で責任を追及する可能性がある」

 そういう事情もあってか、ニデックの指名委員会は岸田氏の退任を睨み、水面下で後任候補を選抜しているという。人数は5人。その中には岸田氏と同じく取締役の肩書を持つ南井正之常務や三宅武志執行役員が含まれているが、候補者5人はいずれも社内人材だという。「いまどきニデックの再建を引き受ける奇特な人が外部にいるわけがない」(ニデック関係者)からだ。

※この続きでは、ニデック幹部がコメントしています。約6000字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年10月号に掲載されています(丸の内コンフィデンシャル)。

出典元

文藝春秋

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