加藤鮎子国交副大臣が「疑惑のインスタ費用」を支出していた《預託法違反で逮捕された人物を巡り…》

　9月の内閣改造で新たに国交副大臣となった加藤鮎子氏（47）が、預託法違反で逮捕された人物の関連会社に政治資金を支出していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

この記事の画像（7枚）

　問題の人物は、加藤氏の選挙区である山形県酒田市に本社を置いていたベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」の社長を務めた池田友喜氏だ。

「チェンジ社は2017年以降、太陽光発電施設の『区分オーナー』を募り、集めた出資金で発電所を運営し、売電収入をオーナーに配当するという『オーナー商法』を展開していました。ところが、2023年に破産を申し立て、1万2000人以上の出資金が踏み倒された。池田氏は2024年に預託法違反の疑いで大阪府警に逮捕され、後に罰金100万円の略式命令を受けています」（社会部記者）

選挙期間中に集中したインスタ投稿

　加藤氏が代表を務める「自民党山形県第三選挙区支部」の2022年分の政治資金収支報告書によると、同支部は池田氏の親族が経営する酒田市内の企業に対し、「インスタグラム管理費用」として38万2000円、「動画編集費用」名目で83万6000円の計約120万円を支出している。

　ところが、加藤氏のインスタグラムを確認すると、2022年の投稿はゼロ。いったいどんな使途だったのか。加藤氏の事務所に尋ねると、「いずれの支出も2021年中の請求に対する支払であり、2022年の請求ではありません」と答えたが、それでも疑問は残る。

　インスタの最も古い投稿は、2021年の衆議院解散日である10月14日にアップした自らの顔写真。その後は連日、自らの選挙運動を紹介する写真が投稿され、投開票日の10月31日に当選のお礼を述べる投稿をした後、2年以上、更新は途絶えている。

　つまり、「自民党山形県第三選挙区支部」が支払った「インスタグラム管理費用」などは、加藤氏が行った選挙運動のための費用だったと見られるのだ。

　政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が語る。

「第三選挙区支部の政治資金と候補者の選挙運動費用は法的に全くの別物です。本来、加藤氏が行った選挙運動にかかった費用であれば、第三選挙区支部の収支報告書ではなく、加藤氏本人が提出する『選挙運動費用収支報告書』に記載するべきです」

　配信中の「週刊文春 電子版」では、加藤氏と池田氏の密接な関係や、池田氏に支出した別の政治資金についても報じている。

次のページ 写真ページはこちら