「週刊文春」編集部 
自民党副総裁の麻生太郎衆院議員（86）が、国会に提出している「資産等報告書」に記載のない不動産を所有していたことが「週刊文春」の取材で明らかになった。国会議員資産公開法違反にあたる可能性がある。
今回記載漏れが発覚したのは、福岡県太宰府市の1カ所の雑種地、大分県別府市の2カ所に分かれた近くの山林の計3カ所、合計約460平米の不動産だ。麻生太郎事務所は取材に「現在確認中です。確認が取れ次第、適切に処理して参ります」と回答した。
一方「資産等報告書」には、記載漏れに対する罰則規定はない。Yahoo!ニュースのコメント欄（ヤフコメ）では、罰則のない制度そのものへの疑問や、政治家の説明責任を問う声が相次いだ。
ヤフコメでは「ザル法」への批判の声
ヤフコメで最も多く見られたのは、罰則のない資産公開法を「ザル法」と批判する声である。
あるユーザーは「議員が自分達の法律を決められるわけだから、こんなザル法しか出来ないよな」と指摘。一般国民との扱いの差を問題視する声も目立った。「一般人は記載ミス、報告漏れ、認識の違いでも脱税扱いとなれば、追徴課税がかかります。政治家はミスで済ます」という投稿も見られた。
一部のユーザーからは“隠し資産”となっていた不動産の規模を理由に麻生氏を擁護する意見もあったが、別のユーザーは「問題は土地の広さや金額ではなく、国民に説明する姿勢である」と述べ、「記載漏れなら速やかに訂正し経緯を公表すべきだ」と求めていた。
罰則規定のない資産公開制度のもとで、政治家の資産の透明性をどう担保するのか。今回の報道は、制度そのものの見直しを問う議論を改めて提起している。
9月30日（水）配信の「週刊文春 電子版」および10月1日（木）発売の「週刊文春」では、党副総裁の続投が決まった麻生氏の「政治とカネ」について徹底調査している。高級サロンなどに支出を繰り返す実態、そして約8千万円を支出してきた女性との関係などを5ページにわたって詳報している。
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