森岡 英樹 
ソニー生命保険で起きた金銭不祥事を巡り、金融庁は近く、親会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）に対して立ち入り検査をする方向で検討に入った。
「ソニー生命では今年3月、営業社員が15年から22年にかけ、顧客や同僚から約26億円を借り入れ、半分以上が未返済になっていた事案が発覚。同社は23年に不正を把握し、この社員を懲戒解雇しましたが、『個人的な借り入れ』として詳細については公表しなかった。その後も別の社員らによる複数の不正事案が判明しており、金融庁は同社の管理体制を問題視しています」（金融庁関係者）
“戦犯”と目されるのが、15年から23年まで社長だった萩本友男氏だ。
「萩本氏はソニー生命初の生え抜き社長で、ライフプランナー（LP）としても著名でした。たたき上げなだけあって、契約獲得に関する現場への圧力も大きかったと言われます」（ソニー生命関係者）
社長退任後も、社内への影響力が残っていたという。
「萩本氏を信奉するLP出身者が組織を牛耳っており、抜本的な改革を阻んでいる。“萩本派”の一掃が金融庁の狙いとなります」（市場関係者）
もう一つ注目されるのが、元金融庁長官で、現在は親会社ソニーFGの社長を務める遠藤俊英氏（67）の責任問題だろう。
《この続きでは、金融庁長官からソニーFG社長へと転身した遠藤氏の詳しい経歴、金融庁時代の遠藤氏とソニー生命との浅からぬ関係、金融庁によるソニー生命への処分の見通し、などについて市場関係者の証言とともに報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および10月29日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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