三菱商事、三井物産、創業家が前代未聞の争い…「純正ごま油」かどや製油で起きている買収合戦《TOB価格の行く末は？》

「純正ごま油」などで知られるかどや製油は10月29日、投資ファンド「インテグラル」によるTOB（株式公開買い付け）期間を11月13日まで延長すると発表した。

「投資ファンド『アドバンテッジパートナーズ』から対抗提案を受けたことを踏まえた措置で、1株2514円とするTOB価格は維持した。一方、アドバンテッジは最大1株3000円としており、今後、インテグラルがTOB価格を引き上げるかが焦点となります」（銀行関係者）

　事の発端は、昨年9月頃に大手食品メーカーからかどや製油に寄せられた買収打診だったとされる。

「これに対抗するため、創業家がインテグラルと共同して打ち出したのが、非上場化でした。創業家は資産管理会社などで株式を計15.87％保有（今年3月末時点）しており、事実上の第3位株主。この時点でのTOB価格は1株1514円でした」（同前）

　しかし、ここから異例の展開を見せていく。カギを握るのは、筆頭株主（26.3％保有）の三菱商事と第2位株主（21.4％保有）の三井物産だ。かどや製油では、創業家出身の社長が2019年に退任後、三井物産出身の久米敦司氏（現会長）、三菱商事出身の北川淳一氏（現社長）がトップを務めてきた。

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「そんな両社が買収候補に加えるよう求めたのが、アドバンテッジだった。買収者から会社を守る存在と見られてきた大株主が、新たな買い手候補を探し、更なる買収合戦を促す展開は前代未聞です」（市場関係者）

《この続きでは、好調なかどや製油の業績の詳細とそこに隠れる落とし穴、非上場化を目指す創業家と三菱、三井らとの買収合戦がさらに激化すると見られる裏事情、などについて市場関係者の証言とともに報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および11月12日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》

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