“中居問題”を受けて最初に動いたのは、フジHD株を7％超保有する米投資ファンドのダルトン・インベストメンツだ。「憤りを感じている」と記した書簡を送付し、第三者委員会の設置などを強く求めた。

「ダルトンはアジアに特化したファンド。以前から日本企業にTOBを仕掛けるなど、物言う株主で知られています」（経済部記者）

　大株主のブチ切れを食らったフジHD。それもそのはずで、株価が長らく低迷していたところに、“中居問題”が勃発したからだ。

　冒頭の川口氏が言う。

「1倍を下回れば割安とされるPBR（株価純資産倍率＝昨年末時点）で見た場合、日本テレビHDは約0.7倍、TBSHDは約0.6倍といずれも芳しくない。これに対し、フジHDは更に低い0.4倍台。非常に割安で、会社を続けるより解散して残余財産を分配した方が株主にとってはトクという状況です」

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