――文春の記事が調査対象になった経緯は?
「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」
――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか?
「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」
4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事(47)はこの法務文書課に――。
■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦
#37 斎藤元彦の“冷血”を暴く 自死県議から週刊文春へのLINE
#41 今回はこちら
県政担当記者の解説。
「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、(1)元西播磨県民局長X氏(昨年7月に自死)の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、(2)前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、(3)SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち(3)に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」

同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへの情報漏洩(いずれもX氏の私的情報)が4項目。残る9項目は全て「週刊文春 電子版」の報道内容だったのだ。
兵庫県議の一人が言う。
「調査実施要綱を見て、愕然としました。もし報道機関が調査対象だったと事前に分かっていたら、予算を審議する県議会として問題視していたはず。ところが調査内容の説明はなく、第三者委の委員名簿は未だに非公表です」
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source : 週刊文春 2025年4月24日号
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