全ての発端となる記事が投稿されたのは、昨年11月20日、兵庫県知事選で斎藤元彦氏（48）が再選した3日後のことだった。

「折田氏がメディアプラットフォーム『note』上で、兵庫県知事選で〈広報全般を任せていただいた〉として、キャッチコピー考案やメインビジュアル作成などについて詳しく投稿した。これが、同社が業務として斎藤陣営のSNS戦略を担ったと読める内容だった。加えて斎藤氏側が同社に71万5000円を支払っていたことも明らかになったため、公選法で禁じられている『インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い』に該当する疑いが浮上。昨年12月に刑事告発が受理され、兵庫県警は今年6月、斎藤、折田両氏を公選法違反容疑で書類送検した。これについて11月12日、神戸地検が、両氏を嫌疑不十分で不起訴処分としたと発表しました」（司法担当記者）