1954年5月1日に韓国で創設された旧統一教会。高額献金や霊感商法が問題視され、日本では今年3月に解散命令が出たものの、その実態は驚くほど変わっていないという。創立の節目となるいま、旧統一教会の内実に迫った記事を一挙に紹介します。(今なら99円ですべての記事を読むことができます。99円キャンペーンは2025年5月7日10時まで)

「週刊文春電子版」ご購読はこちら

 

解散命令でも合同結婚式強行 統一教会が始めた新霊感商法《山上徹也は家族と面会拒絶、韓鶴子は“700億円”大号令》

 

 安倍元首相が凶弾に倒れて3年弱。統一教会に解散命令が出た。改革を謳うものの、合同結婚式や献金要求、霊感商法など、その実態は、驚くほど変わっていない。統一教会を取材し続ける記者が教団の今をレポートする。

 

記事を読む

 

統一教会 元広報部長が懺悔「安倍総理、山上、韓国送金…今こそ、すべてを語ります」

 

 山上徹也被告のお母さんの1億円を超えるといわれる献金は、ご本人の財産ですから信教の自由の範囲内です。しかし、そのせいで自己破産に至り、家族が路頭に迷うなら、教団は受け取ってはいけません。信教の自由には、「公序良俗に反しない限り」という制約と責任が伴う。現在の教団幹部にはそれがわからず、より多くのお金を集めることしか頭にない。

 

 いまこそ統一教会は、霊感商法、高額献金など、日本社会に対してこれまで犯してきた罪を反省し、謝罪しなければなりません。

 

記事を読む

 

統一教会「所有不動産リスト」独占入手 日本国内には80件の不動産 取得金額は175億円を超えるのだが……

 

「いったい統一教会には、どのくらいの資産があるのか?」――。

 

 かつて、同じことを知りたいと考えた人物がいる。韓鶴子総裁(81)だ。2012年9月3日、創始者の文鮮明教祖が死去。利権を巡る骨肉の後継争いの末に息子たちを追放した韓鶴子総裁は、自分が手にできる資産の中身に関心を抱いたのだ。

 

記事を読む

 

【独占入手】解散命令請求に“抵抗” 〈解散命令は反社認定〉〈法人死刑宣告とも言えます〉統一教会が信者に書かせた「岸田首相・盛山文科相宛」嘆願書

 

 筆者の手元に3枚のA4文書がある。その1枚にはこう記されている。

 

〈解散命令は“反社認定”ともなります〉

 

 この文書は今年10月1日、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が信者や賛同者に向けて配ったもので、〈「解散命令請求」を検討する政府への嘆願書提出の呼びかけ〉と題されている。また〈嘆願書〉のひな形も添付されており、宛名は〈内閣総理大臣 岸田文雄様〉〈文部科学大臣 盛山正仁様〉とある。紙の文書に加え、オンラインでも署名を集めており、そこには〈「解散命令請求」は政府による反社認定に等しく、法人死刑宣告とも言えます〉とあるが……。

 

記事を読む

(今なら99円ですべての記事を読むことができます。99円キャンペーンは2025年5月7日10時まで)

  • 0

  • 1

  • 0

source : 週刊文春