赤木雅子さんに開示された2000枚超の森友文書には新たな事実が潜んでいた。国有地売却を巡る交渉記録。その過程で設計業者から“ある金額”が提示されていたのだ。さらに、本来あるべき文書がまとめて抜け落ちていて――。

近畿財務局「土壌改良に1億3200万円を使っているので、それより安くはできません。それでも大丈夫ですか(買えますか)?」

森友学園「問題は、売値が高いと購入資金を借りた時に借入比率が大阪府の認可基準を超えてしまう。だからここまでという額があるんです」

近畿財務局「いくらまでなら出せるんですか?」

森友学園「1億6000万円ですね。うちとして厳しくても、条件に合う数字が出てきたら呑まなあかん時もあります」

近畿財務局「その範囲に収まるといいですね」

 国有地の売買交渉が大詰めを迎えた2016年3月末、財務省近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官(統括官)が森友学園側と交わした会話だ。検察の捜査や関係者の証言から再現した。国有地に値引き交渉の余地はなく鑑定価格通りに売却するものなのに、学園が出せる“上限額”をなぜ聞き出したのか? しかも売り手なのに「その範囲に収まるといい」と発言し、実際に売値は鑑定価格から8億円余り値引きして“上限額”に収まる1億3400万円となった。

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source : 週刊文春 2025年5月1日・8日号