「台湾独立分裂勢力に断固として打撃を与える」

　3月5日に行われた中国の全国人民代表大会の冒頭で、李強首相はこう宣言した。昨年までの「反対」から、「打撃」という、台湾有事をちらつかせる表現に踏み込んだ。「新型軍国主義」抑止を名目に日本防衛産業へのレアアース禁輸を発動するなど、習近平政権の外交の強圧姿勢は強まっているようにも見えるが、実のところそうでもない。

　台湾の防空識別圏に飛来する中国軍機の数は、今年に入ってほぼ半減（前年同期比）。2月末からは、異例の空白期間も生じたほど。ロイター通信は、3月末のトランプ米大統領の訪中を控え、中国が圧力を緩めたのだろうと報じた。

　実際、米国に対しては弱腰だ。最大500機のボーイング社航空機を受注する見通しで、大盤振る舞いで歓心を買おうとしているのが、ありありと見て取れる。

　一方、米国の対中抑止政策は強硬である。

「中国にはアメリカ大陸にいて欲しくない」

　1月、トランプ氏は米石油会社幹部との会合でこう吐き捨てたという。ベネズエラ攻撃は、中国の影響力排除も一因だったことを示唆している。だが中国は抗議以上の対応をしていない。