〈どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ〉

 10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文書通信交通滞在費(文通費)が全額支給されていた問題。自身のツイッターでそう厳しく批判していたのは、吉村洋文・大阪府知事(46)だ。

 文通費とは、給料にあたる歳費とは別に、毎月100万円が国会議員に支給される手当。使途は通信費などに限定されているが、日割り支給ではなく、その月に1日でも在職していればひと月分満額が支給される。

 日本維新の会はこの問題をいち早く追及。しかし直後、副代表の吉村氏自身が2015年10月、大阪市長選出馬のために衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文通費を満額受け取っていたことが発覚する。

 

 吉村氏は「ブーメランが刺さった」と反省の弁を述べ、全額寄付する意向を表明。一方、100万円のために辞職日を調整したのではという指摘には「そんなコスイことを考えるなら市長選に出ていない」と反論した。

 だがーー。

 話は14年にさかのぼる。弁護士から政界に進出し、大阪市議となっていた吉村氏は衆院選への出馬を決意。日本維新の会の前身である維新の党から11月25日、次期衆院選候補者として公認を受けた。

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source : 週刊文春 2021年12月23日号