電子版の有料会員数は約80万人を誇り、苦境にある新聞業界の中で“一強”となっている日本経済新聞。ところが現在、社の将来を担う若手社員の依願退職が相次いでいるといいます。昨年1年間の退職者53人の内訳は20代が24人、30代が18人。なんと20~30代で全体の8割を占めています。

 一体、何が起こっているのか。週刊文春が取材を進めると、日経の社内でいくつもの異変が起こっていました。“勝ち組メディア”の危機の深淵に迫ります。

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原発攻撃は自作自演!? 日経新聞編集局長のヤバい説教

 

「ロシア軍が原発攻撃って誰が言ってるんだ。分かんないだろ。(ウクライナ側の)自作自演の可能性もある。それに誰も気が付かないって、何やってんの?」

 

 これだけ聞けば陰謀史観に毒された御仁のようだが、発言者は日本経済新聞の紙面作りの最高責任者日経新聞の危機 依願退職53人、ハラスメント相談30件だ。

 

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日経新聞の危機 依願退職53人、ハラスメント相談30件

 

 日経社員A氏が語る。

 

「先週の文春記事が社内で波紋を広げています。『全員立たせて怒鳴りたい』などパワハラまがいの言動を詳報された井口哲也常務兼編集局長は会議でも急におとなしくなった。一方で、報道直後にも新たにキャップクラスの社員が会社に辞意を伝えるなど、人材流出が止まりません」

 

 日経新聞で、一体何が起きているのか――。

 

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日経新聞「パワハラ」今度はグループ長が出勤停止2カ月

 

「コンプライアンスの遵守やハラスメント防止が叫ばれ、社内研修も定期的に行われているのですが、『またか』と思いましたね」(日経社員A氏)

 

 先週号で報じた通り、エース級の若手社員の相次ぐ依願退職(昨年1年で53人)やハラスメント相談の多さ(同30件)で悩み深き日経新聞。そんな最中の3月23日、新たな不祥事が判明した。

 

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source : 週刊文春