1997年に創業し、2013年に東証一部（現・東証プライム）に上場した不動産大手のオープンハウスグループ。上場以降、売上高の平均成長率は直近7年間で30%を超え、「行こうぜ1兆！2023」のスローガンの下、今年度中の連結売上高1兆円達成が確実視される急成長中の企業である。

　オープンハウスを巡っては、「週刊文春 電子版」で2度にわたって複数の物件で発覚した“欠陥”について住民とトラブルになっていることを報じてきた。これまで小誌に告発した住民は6名。「床や壁などに無数のキズがある」「コンクリートの基礎部分が傾いている」「土台が割れている」「シロアリがいた」などの被害を訴えていた。

　今回、そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。

「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしているんです」

　そう語るのは、冒頭のAさんだ。

「バレた時のリスクが大きすぎる」

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