「客の無知につけ込んで…」オープンハウス　土地売買の融資条件“虚偽記載”の疑いと事務手数料“不正請求”告発

「客の無知につけ込んで、平然とああいう不誠実な営業をしようとする態度が許せません。私は不動産の知識があったからよかったものの、普通の人だったら、確実に騙されていたと思います」

　こう憤るのは、大手不動産企業「オープンハウス」から東京都内の土地を購入したAさんだ。

　都心の戸建て住宅を安価で提供することで成長を遂げてきたオープンハウスグループ。2013年の東証一部（現・東証プライム）上場以降、急成長を続け、2023年度にはグループ連結売上高1兆円という大台突破を見据えている。

　だが、その裏では様々な問題が指摘されてきた。

「週刊文春電子版」は、今年6月15日配信の記事で住民との“欠陥”住宅トラブルを報道。それ以降、オープンハウスに関するトラブルの告発が続いている。「住宅ローン不正利用」を指示する“不適切営業”や“不適切工事”による近隣住民らとの調停・裁判トラブル、社員による就活生への“暴言罵倒”トラブルなど、これまで5回にわたって様々な問題を報じてきた。

　そして今回、新たな情報を寄せたのが、冒頭のAさんである。

　都内でマイホームを建築するため手頃な土地を探していたというAさんは、諸々の条件に合う土地を見つけ、購入することを決めた。その土地の販売元が、オープンハウスだった。

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source : 週刊文春電子版オリジナル

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