知事の肝煎りでスタートしたドクターヘリ事業。ところが、運航事業者は国から「組織ぐるみの違法行為」を指摘され、重大インシデントも絶えない。都民の命を守るべく導入された事業は、いまや「負の遺産」と化している。
「誰もが、どんな時にでも、症状に応じた適切な医療を迅速に受けられる体制作りというのが救急医療の基本です。ドクターヘリの運用を開始することで、さらに都民の医療支援を拡充させていきたい!」
2022年3月30日、杏林大学医学部付属病院で開かれた東京都ドクターヘリ就航式。主賓として登壇した小池百合子都知事は高揚した様子でこう語った。
ドクターヘリ(以下、DH)とは、医師や看護師を乗せて傷病者のもとへ向かう救急医療用ヘリコプターのことである。
この7月に2期目の任期満了を迎える小池都知事。
彼女がDH事業を公約に掲げたのは2020年の2度目の出馬の時だった。
出馬の際に発表した政策集「東京大改革2.0」において、街づくりの一環として「ドクターヘリの強化」を明記したのだ。
「かねてからDH事業は、都議会公明党が推進を働きかけてきました。小池氏は2期目の出馬に際し、公明党案を丸呑みし、自らの肝煎り政策として掲げるようになった。そして、杏林大学医学部付属病院が医師・看護師を派遣する『基地病院』となり、入札の結果、DHの運航は学校法人ヒラタ学園に委託された。現在は多摩地区などの西東京エリアのみで運航されています」(都政関係者)
DH就航から2年――。都内の医療関係者は「このままでは救える命も救えなくなるのではないか」と危機感を募らせる。
筆者が取材を進めていくと、東京都のDHは「異常なキャンセル率の高さ」と「安全意識の欠如」という2つの大きな問題を抱えていることが判明した。
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source : 週刊文春 2024年6月13日号