「誹謗中傷性の高い文書だと認識したので処分を出した。その処分は適切だった」

 

 8月30日、百条委員会の証人尋問に立った斎藤元彦兵庫県知事(46)は、パワハラなどが告発された文書を巡る対応を巡り、これまで通りの主張を淡々と繰り返した。

2度目の証人尋問が迫る斎藤知事

「文書は3月12日に作成された時点では公益通報に該当せず、4月4日に県職員公益通報制度を利用した正規ルートでの通報を行ったことで初めて公益通報になった――これが知事が一貫して主張していること。文書の作成者であるX氏の告発内容は、3月時点でも4月時点でも、別に変わりはないんですがね」(県庁担当記者)

 かように斎藤氏は“正規ルート”にこだわるが、実はその4月4日の公益通報以前の段階で、X氏の告発内容を一部裏付ける証拠となる県が作成していた内部文書を小誌は入手した。

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source : 週刊文春 2024年9月12日号