2019年解散総選挙で問題大臣を排除？　安倍首相が探す“大義名分”

【大義名分・たいぎめいぶん】

　衆議院を解散して総選挙を実施するために総理がひねり出す理屈。

【池上さんの解説】

　パソコンを扱うことができない大臣や政治資金の問題が次々に出て来る大臣を辞めさせようとすると波風が立ちますが、解散総選挙を実施すれば、選挙後に新たな組閣ができます。つまり問題大臣を排除できます。

　しかし、解散総選挙は多額の実施費用がかかり、一瞬にして衆議院議員全員を失職させるのですから責任は重大。なぜ解散・総選挙をするのか、万人が納得する理由が求められます。これが大義名分です。

　2014年11月の解散は、安倍総理が2015年に実施が予定されていた消費税の10％への引き上げを先送りすることを決め、それでいいかどうか国民の信を問う、というものでした。

　消費税の引き上げには反対の人が多いですから、必ず勝てるという選挙戦でした。

　次に2017年9月の解散は「国難突破解散」と安倍総理が名づけました。北朝鮮の核実験とミサイル発射に対応するというのが大義名分。「国難なら総選挙をしている場合ではないだろう」という突っ込みが入るレベルの大義名分でしたが、やはり自公の勝利でした。

　安倍首相は大義名分探しをしているのではないでしょうか。