反日嫌韓だけではわからない「世界史的な転換期を迎えた」現代地政学

安倍首相はカッカせず、淡々と訴えていけばよかった

「今回の韓国に対する日本の外交手法には、反省点も多い。もちろん、日韓関係が緊迫する直接的な原因となった徴用工問題は、誰がどうみても韓国の最高裁判決がおかしい。安倍政権が業を煮やしたということは当たり前だと思います。ただ、誰がみてもわかる国際法の基本線をはずしている韓国最高裁の判決ですから、日本も、そんなにカッカせずに、淡々と国際世論に訴えていけばよかった。今回一番の問題は、予告なく韓国の喉元に突然『ナイフ』を突きつけたことです」

　その結果、徴用工問題というマンネリ化していた「過去」の歴史問題から、韓国経済の存立にかかわる「現在」の問題に、「反日」を変化させてしまったことが深刻だという。

「この瞬間、『反日運動』を生み出している源泉が、歴史問題という定番化したテンプレートではなく、外敵の出現による『今そこにある危機』という強烈な感情になってしまった。外交として拙劣だった。両国が後に引けないようになる状況を見通せなかった。ここまでリスク管理のされていない、頭から突っ込んでいくような外交手法は、これまでの日本外交では見られない動きです」

　中西氏は、そのほかにも、中国が狙っている「韓国カード」という存在、ボリス・ジョンソン英国首相を生んだ世界の指導者の「プーチン化」など、大転換点にある世界の現状を分析。この混乱の中で日本の進むべき道を明らかにしている。

　中西氏の約9000字にわたるインタビュー全文は、「週刊文春デジタル」で公開している。