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SNSを制覇したLINEが次に挑む「手のひら金融」の全貌とは?――文藝春秋特選記事

大企業に独占されてきたハードルを下げ、金融を誰にでも身近なものにする

「文藝春秋」11月号の特選記事を公開します。(初公開 2019年10月27日)

 ひと月に一回以上利用する「月間アクティブユーザー」が8100万人を超え、日本最大のプラットフォームとなったLINE。従来のコミュニケーションアプリにとどまらず、LINEペイやLINEバイト、LINEショッピングなど買い物や仕事、娯楽に関わる新たなサービスを次々と提供している。

 そして、LINEが次なる目標として挑むのは金融業。昨年から、LINEグループの金融ビジネスを統括するLINEフィナンシャルの社長に就任した齊藤哲彦氏は、みずほ銀行などで電子商取引や個人向け事業に取り組んできた元銀行員で、LINEで「金融の民主化」を実現したいという。その具体像について、金融ジャーナリストの浪川攻氏が聞いた。

©文藝春秋

スマホをタップするだけ

 齊藤氏はこう語る。

「私の経験から正直に振り返ると、これまでの銀行は、比較的規模の大きい企業に目を向けて、残念ながら、個人や小規模な個人事業主への対応は不十分でした。大企業や中堅企業のことは『お客さま』。でも個人事業主や個人相手は利益が小さいので『利用者』と呼ぶ銀行すらあります。

 一方、一般の人からみても『金融はよくわからないから俺には関係ない』とハードルが高いイメージが持たれがちです。大企業に独占されてきた金融のハードルを下げ、誰にとっても身近なものにしなくてはならない。これが私たちの目指している『金融の民主化』です」

LINEフィナンシャル社長・齊藤哲彦氏 ©文藝春秋

「金融の民主化」の柱の一つが8月からサービスを開始した「LINE証券」である。最大の特徴は1株単位から投資を始められることだ。

齊藤 通常の取引所を介した売買の場合、100株が最低購入株数です。1株単位であれば手が届く値段であっても100株となると最低30、40万円なければ投資できない企業も多い。対して『LINE証券』は取引所を介在させずユーザーと直接やりとりする相対取引です。取引所からまとめて株を購入することで、ユーザーは1株から購入できます。