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2020/01/06

source : 週刊文春デジタル

genre : ニュース, テクノロジー, 国際

 ソンの事件が韓国社会で注目される理由は、もう1つある。問題の児童ポルノサイトが、通常の方法ではアクセスできないインターネットの領域 “ダークウェブ” で運営されていたことだ。

 韓国でも薬物や不正入手した個人情報の売買などダークウェブ絡みの事件はそれまで起きていたが、“世界最大の児童ポルノ事件” の舞台となったことで一気にその知名度が高まった。昨年11月10日には、警察庁長官がダークウェブの捜査態勢を拡大すると宣言。また12月19日には女性家族部(省庁の1つ)長官が “ダークウェブ違法情報追跡システム” を開発すると述べた。

閉鎖された児童ポルノサイト「Welcome to Video」 ©AFP=時事 US Department of Justice

“足がつかない”ネット領域に集う人々

 ただしネットワーク上で情報の発信源を突き止めるのは、極めて困難とされているのが実情だ。

 通常のインターネットは、端末ごとの識別番号=IPアドレスの記録を手がかりに発信者の身元が特定される。専用ツールによる通信でこれを隠蔽し、違法な情報やファイルのやり取りをしても “足がつかない” サイト群が、ダークウェブの実態だ。

 IPアドレスの隠蔽に用いられる代表的なツールに、“Tor(トーア)” がある。Torはネットワーク上の端末をランダムに3回経由しながら暗号化された通信を行い、発信元の特定を防ぐ。互いの素性を知らない運び屋たちが、“ブツ” を道端のゴミ箱などに隠しながら順番に受け渡していくようなものだ。

©iStock.com

 Torの土台となったのは、90年代に米海軍調査研究所が取り組んでいた匿名化技術。後にインターネットの匿名性を追求する非営利プロジェクトとして、開発が進められた。2010~12年の “アラブの春” や2013年の “スノーデン事件”、またウィキリークスの運営にあたって、情報発信者の保護に活用されてきた経緯がある。

 一方でその匿名性の高さから、犯罪にも悪用されてきた。ダークウェブは児童ポルノ、ドラッグ、銃、クレジットカード情報などの違法な売買が横行していることでも有名だ。日本も例外ではなく、直近では2019年11月にマンガ家の男が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで摘発された。