一方の米国は、コロナウイルスをシャットアウトして自国に入れないこと、すなわち水際作戦の実施を徹底した。アメリカ国務省は、1月30日、WHOによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を受ける形で、「渡航中止」の対象を中国全土に広げ、自国民に中国訪問を控えるよう呼びかけた。
中国外務省は「悪い手本であり、本当に思いやりがない」などと非難したが、本音は「アメリカは手ごわい」と思ったはずだ。“細菌戦”を仕掛けた中国に対し、米国は素早く防御策を講じた、と私は見ている。
安倍政権の対応は手ぬるかった
しかし、日本では新型肺炎の上陸を阻止する水際作戦が失敗し、コロナウイルスがスレッシュホールド（敷居=国境）を突破したようで、いよいよ国内での“戦い”を迫られる事態になりつつある。
安倍政権は中国との関係を重視するあまり、新型肺炎拡大への対応が手ぬるく、後手後手の感がある。「新型肺炎阻止」と「日中関係の改善」という二つの問題の優先順位を間違えたのではないだろうか。
なにより日本政府には、戦略家（ストラテジスト）がいないのが最大の不幸である。もとを正せば、敗戦により、軍事文化（戦略、戦術、インテリジェンス、リーダシップなど）が排除・拒否され、旧軍人の後を継ぐ自衛官を活用しなかったことに一因があると私は見ている。
制服自衛官の活用が必要不可欠ではないのか
今の安倍政権も、自衛官（現役・OBともに）を要職から遠ざけ、警察・外務・経済官僚を重用している。警察を重用するのは、政治家の保身を図る目的からだろう。トランプ米大統領が検察当局に働きかけ、自陣営の選挙顧問を務めたロジャー・ストーン被告を擁護する構図に似ている。
確かに官僚は行政事務能力の点では優れているだろうが、戦争やパンデミックのような国家単位での大規模な危機管理は不得手である。なぜなら、そのような教育や訓練を全く受けていないからだ。
日本は戦後一貫して制服自衛官を排斥・冷遇してきたが、中国・韓国・北朝鮮情勢の深刻化やパンデミック・自然災害のような事態に対処するためには、制服自衛官の活用が必要不可欠ではないのか。今後の課題として、ぜひ検討していただきたい。
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