新型肺炎の発生・流行を見ていると、その拡大とともに米国と中国はさながら“細菌戦”を実施しているような感がある。
“細菌戦”とは、細菌兵器（生物兵器）を使用して、敵の戦闘力や生産力を弱める戦争のことだ。とはいえ私は、今回の新型コロナウイルスが「人為的に発生されたものである」と主張したいわけではない。そうした話の真偽や妥当性はともかく、新型肺炎に対する米中の対応は、“細菌戦”という観点から分析できるのだ。
習近平は新型肺炎の脅威をいつ認識したのか？
そもそも中国当局は、新型肺炎の発生をいつ頃認知したのであろうか。中国では、個人信用情報の「国家管理化」が急速に完成度を高めている。「天網」と命名された、監視カメラのデジタル映像から個人を自動的に識別するためのソフトウエア技術は、2020年には中国全土を100％カバーできるといわれる。
このように個人情報を把握できる中国共産党が、武漢市で原因不明の肺炎が発生していることを早い段階で認知できないはずはない。中国の検索サイトでは「2019年12月8日に武漢市は原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者を初めて確認した。その後も原因不明の肺炎の症例は増えている」とする中国メディアの報道が確認できる。ところが、中国当局がWHO中国事務所に病例を報告したのは12月31日である。
疑問は、中国共産党支配を揺るがす可能性を秘める新型肺炎発生・感染拡大の情報が、実際は遅滞なく習近平氏に伝わっていたのか、ということだ。ここでは二つのケースが考えられる。
（1）武漢市幹部が保身のために、中央に報告するのを遅らせた
（2）武漢市から報告があったが、党中央がその重大性に気づくのが遅れた
「早い段階で対応していた」は嘘かもしれない
筆者は、次の理由から（2）の可能性が高いのではないかと考えている。
中国共産党の理論誌「求是」は、習近平国家主席が1月7日の政治局常務委員会（最高指導部）の会議で「新型肺炎への対応を要求していた」と伝えた。しかし、これは“虚偽”の可能性が高い。なぜなら、習氏が初めて感染防止に関する重要指示を公表したのは1月20日だったからだ。
では、習氏が嘘をついてまで、「より早い段階で対応していた」と強調するのはなぜか。それは、党指導部への批判をかわすためだろう。
