そこで遅まきながら今回、追加調査の対象が拡大されたわけだが、新たな調査対象は大まかに分けて3種類ある。顧客1人が5年の間に10件以上の保険を契約させられていた「多数契約」、65歳以上の顧客が月額10万円以上もの保険料を支払わされていた「多額契約」、いったん解約した後に被保険者を換えて再加入させるなどの「ヒホガエ」の3種類だ。
「まるで暴力団と一緒。バカじゃねぇの」
郵便局員の保険営業で不正が横行していた実態に初めてスポットライトを当てたのは、NHK「クローズアップ現代＋」（2018年）の一連の報道である。
これに対し、日本郵政グループ側は激しく反発。NHK経営委員会を巻き込み、同年11月初旬にはNHK会長の詫び状を出させるかたちで決着した。
抗議を主導したのは、元総務次官で「郵政のドン」と呼ばれた鈴木康雄・日本郵政上級副社長（当時。今年1月退任）である。鈴木氏は昨年10月、この件について記者団の取材に対し、「（NHKは）まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と発言し、物議をかもした。
だが、日本郵政グループがNHKに抗議している間にも、高齢者の資産をむしり取るような不正営業は漫然と続けられていたのである。
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ではなぜ、郵便局は高齢者の顧客を騙すような組織になってしまったのか？ そしてなぜ、不正事案の解明は後手に回っているのか？ ……詳しくは藤田知也氏（朝日新聞経済部記者）のレポート「日本郵政を堕落させたのは誰か？」（「文藝春秋」3月号および「文藝春秋 電子版」に掲載）をお読み下さい。
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