常にトップをキープしている処分事由は「異性関係」
昨年だけでも警察の不祥事をめぐっては高知県警や北海道警の女性巡査と複数の男性警察官との不倫が明らかになったが、実は、警察庁の統計では、懲戒処分者数は年々減り、2019年は243人と過去最低に迫る水準だった。
そのなかでも常にトップをキープしている処分事由はやはり、「異性関係」だ。ここ数年の数字だけをみても常に3割をキープしている。
なぜ異性関係なのか。「背景には女性警察官の進出がある」と皮肉な見方をする警察関係者もいる。
またも警察庁の統計を引けば、02年度には4.0パーセントだった女性警察官の比率は18年度に9.4パーセントにまで上昇。新任警察官に限っては17年度には17.8パーセント。実に6人に1人が女性というレベルにまで広がっている。
女性警察官が増えるにつれ、セクハラも増加
職種も交通などに限らず、暴力団などの組織犯罪を扱う部署や体力勝負の機動隊、殺人を扱う捜査1課など、あらゆる職種に女性警察官が配属されつつある。
そもそも組織内で男女が出会う確率が格段に上がっているというわけだ。異性関係のなかでも多いのはセクシャル・ハラスメント。それだけ女性が増えれば不祥事の割合のなかで異性関係が増えるのも無理はないともいえる。
しかも署長などの幹部登用も広がり、幹部の女性比率も18年度には498人と、09年度の142人の3倍以上にまで上がっており、今後は逆セクハラが増える可能性まである。
