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2020/03/28

米軍基地内でも新たな事故物件は生まれている

 ただ、米軍基地内でも自殺や殺人などによって、毎年新たな事故物件が生まれています。例えば、主に米軍に関する記事を掲載している米「星条旗新聞」では、昨年、嘉手納空軍基地内の住宅で、ある米兵が死亡しているのが見つかったことが報じられています。

 おそらくその住宅が建っている場所も、誰かが米軍に提供している土地であるはず。このように、民間で売買される土地で死者が出たのであれば、そこは間違いなく事故物件と呼べるわけですが、報道からは位置の詳細を知ることはできません。

 そうした情報不足に加え、そもそもどんな事件が起きても借り手がいなくなることがない、といった理由から、米軍基地内の土地はたとえ事故物件になったとしても、それが原因で価格が安くなったり、買い手がつきにくくなったりすることが一切ないのです。

©iStock.com

自分の土地なのに事故物件になってもわからない

 軍用地売買は元をとるのに何十年もかかるような“地味な投資”なので、FXのような面白みはありません。ただ、国が相手なので、借地料が滞納されることはなく、利回りも国債より圧倒的に良いので、その手堅さから非常に人気は高いです。

 とはいえ、自分が所有する土地の上で誰かが亡くなったとしても、それを知ることすらない――そんな特殊な事故物件が、沖縄の米軍基地には存在しているのです。

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