「総選挙は韓日戦」という構図を作ってきた
政権寄りのメディアと支持者たちは、「総選挙は韓日戦」という構図を作ってきた。文政権の主な支持層である市民団体は「親日派のいない国会作りキャンペーン」を繰り広げてきたのだ。与党「共に民主党」が比例投票用に立ち上げた「共に市民党」は、「正義記憶連帯」理事長として、慰安婦問題で日本批判を続けている尹美香氏を迎え入れ、7番目の比例代表候補に選んだ。選挙戦前の予想通り、彼女は国会入りを果たすこととなった。
また、三菱重工業を相手取った徴用工裁判で、三菱側に一人当たり9000万ウォンの賠償を命じた崔起祥裁判官は、共に民主党候補としてソウル市衿川区から出馬し、当選を果たした。衿川区は進歩的性向の強い地域で、これまで共に民主党が独占してきた地域だ。
総選挙後には韓国が日本からさらに遠ざかることが予想される。新型コロナの感染は沈静化しつつあるとはいえ、経済をはじめ、今後の韓国社会が順風満帆であるとは言えないだろう。反日感情を煽っている時ではないはずだ。
◆
「文藝春秋」5月号及び「文藝春秋 電子版」に掲載した「韓国『パンデミック』でも反日は死なず」では、大規模な集団感染が発生した「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」やソウル市内のコールセンターの様子に加え、新型コロナウイルス発生に苦境に立たされている韓国経済の実態などについて詳述している。
※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。@gekkan_bunshun のフォローをお願いします。
出典元
【文藝春秋 目次】＜総力特集＞コロナ戦争 日本の英知で「疫病」に打ち克つ／＜追悼＞志村けん「最後のコメディアン」／五輪延期費用IOCも負担せよ
2020年5月号
2020年4月10日 発売
定価960円（税込）
