「東京五輪延期」の判断に根拠なし！　“総資産41億ドル”IOCの呆れたマネー・ファースト体質

アスリート・ファーストの原点に立ち返れ

　新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう以上、通常開催断念は当然の判断に思える。しかし、来夏までの延期は公衆衛生上の根拠がない。世界保健機関（WHO）はいまも終息予想を出していない。IOCのトーマス・バッハ会長も安倍晋三首相も、中止を避けるために、見切り発車をしただけにすぎない。組織委員会幹部が語る。

「1年延期といいますが、来年の今頃になっても新型コロナウイルスが収まっていなかったらどうするのか。『再延期します』なんてことになれば興ざめも甚だしい。本来は延期時期を区切らず、コロナが完全に終息した段階で開催し、アスリートにとっても観客にとっても完全に安心できる大会にすべきでした。安倍首相や森喜朗組織委会長には、バッハ会長の顔色を窺うのではなく、アスリート・ファーストの原点に立ち返って判断をしてもらいたかった」

「スポーツイベントの興行主」となったIOCに振り回されるのではなく、真のアスリート・ファーストとは何か。いまこそ肝に銘じるべきだろう。

◆

「文藝春秋」5月号および「文藝春秋 電子版」に掲載した「五輪延期費用3000億円 IOCも負担せよ」では、延期決定を遅らせた要因の一つである米国4大スポーツと五輪との力関係や、延期によって生じる日本の追加負担についても詳述している。

※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。@gekkan_bunshun のフォローをお願いします。

この記事の全文は「文藝春秋 電子版」で購読できます

五輪延期費用　三千億円　ＩＯＣも負担せよ

後藤 逸郎

出典元

【文藝春秋 目次】＜総力特集＞コロナ戦争 日本の英知で「疫病」に打ち克つ／＜追悼＞志村けん「最後のコメディアン」／五輪延期費用IOCも負担せよ

2020年5月号

2020年4月10日 発売

定価960円（税込）

Amazonで購入する 目次を見る

あなたにはこちらもおすすめ！

新型コロナで世界のリーダーの支持率上昇中　なぜ安倍政権だけ下がったのか？