たしかに、都会の分譲マンションの空き住戸などを民泊に提供することは近隣住民とのトラブルも避けられない。マンション管理規約などで「民泊禁止」を謳うマンションが急増していることも頷ける。
地方の中小都市では新規供給もなく、地元の零細業者は廃業
しかし、ホテルが新規供給されるエリアは、そのほとんどが東京や大阪をはじめとした大都市である。地方都市、とりわけ県庁所在地以外の県内第二、第三の都市ともなると、ホテルや旅館は新規供給がないどころか、個人や中小業者などが細々と営んできたホテル旅館や民宿がどんどん廃業しているのが実態だ。大都市でホテルを供給する大手資本にとっては、地方の中小都市では新規ホテルはさすがに採算があわないのだ。
いっぽう訪日外国人は、最近はリピーターが増えている。彼らの多くが東京や大阪、京都といった主要な観光都市はすでに経験済み。日本の地方の景観の良さや、地方の文化や風土、食事を直接体験したいと、続々地方に足を運び始めている。
ところが、地方でも一歩県庁所在地から離れると、もう泊まるところがない。せっかく日本の地方の田園風景を楽しみたい、村人と交流したいと思っても、肝心の宿泊施設がないのだ。そうした不満の声が最近はあちらこちらから聞かれるようになった。
地方こそ民泊の営業規制などやめてしまえばよい
地方こそ民泊の営業日数規制などやめてしまえばよいのだ。地方はもともと空き家天国だ。使われていない空き家をどんどん民泊用に提供したらどうだろうか。
地方は独自の周遊ルートを作ってそのルート上の空き家を民泊として提供する。空き家での宿泊をシステム化すれば、外国人はスマートフォンで予約を行い、スマートフォンを頼りに空き家にたどり着き、スマートフォンで開錠して空き家を宿泊施設として利用することができる。そんな活用に180日などという営業日数規制は不要であろう。
四国にはお遍路という立派な旅のルートがある。今では外国人がお遍路姿になってルート上を旅するようになっている。空き家を民泊に利用した地方独自の「ぶらり周遊ルート」を作ることなんて、たいして費用もかからない素晴らしい観光ルートづくりだと思う。
諸官庁と業界間の尽きない縄張り争いで時を費やすよりも、自治体がそれぞれに工夫をした独自の観光事業の展開に、民泊は安くておいしい切り札になってくれるはずだ。
