「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難
理由は簡単で「基礎研究分野において何が当たりかどうか事前に予測することが極めて困難」だからだ。また、個々の研究者に過度に研究費を集中させることは、投資した研究費に比例した成果へと必ずしもつながらないということは各種統計で示されている。
よって、基礎研究分野の場合、重要なのは「選択と集中」ではなく、むしろ研究分野、研究人口、その両方における「裾野の広さ」だと私は考えている。
しかしながら、内閣府による「科学技術基本計画」をはじめとしてかなりの長期間にわたって日本の科学技術政策において「選択と集中」が重視されてきた。察するに、経済が停滞し、科学技術予算も伸び悩む中、少しでも予算配分の効率化を図ったのかもしれないが、結果的にはそれが大きく裏目に出たと言わざるをえない。
「出張が自腹」「研究室の電気代だけで…」日本の大学の悲惨な実態
また、今世紀に入ってからの「国立大学の法人化」により、それまで文部科学省の内部組織であった国立大学が「国立大学法人」としてそれぞれ独立した法人に再編された。
この「国立大学の法人化」以後、国立大学の収入の要である国からの運営交付金の削減が続いており、これまで総額2000億円以上が削減されている。それにより教員採用抑制等、様々なものが影響を受けたが、今回の話題と特に関係があるのが、校費（大学から各研究室に対して支給される研究費）の減少だ。
校費が減少したことで、研究者にとっては競争的研究費（科研費等、応募した研究課題の中から審査により採用された場合のみ得られる研究費）の獲得がますます重要になった。しかし、その競争的研究費に対しても「選択と集中」が進められた結果、何が起こったのかというと、多くの研究者にとって研究環境が悪化したのである。
競争的研究費の代表例である科研費の採択率はおおむね20%-30%程度とそれほど高い採択率ではない。その一方、私や大学教員の友人らが見聞きした範囲だけでも、「プリンター印刷費用と研究室の電気代だけで校費がなくなる」「校費が足りず、研究関連の出張が自腹となってしまっている」「卒研生が実験するための消耗品代が捻出できず、卒業研究をまともに行うことができない」といった話があり、現状、校費だけで研究室を運営するのは極めて難しい状況のようだ。
また、あわせて大学教員の研究時間の減少についても報告がある 。「研究可能な環境にいる大学教員」が減少すれば、日本の大学からの論文数が伸びないのは明らかではないだろうか。
